利用規約
制定日:2026年2月1日 改定日:2026年10月29日
本規約は、株式会社TENGAヘルスケア(以下「当社」といいます。)が運営する「性のお悩みオンライン相談」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定める定型約款です。本サービスの申込みに当たっては、本規約、キャンセルポリシー及びプライバシーポリシーをあらかじめご確認ください。
第1条 (適用)
- 1.
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の関係に適用されます。
- 2.
当社が本サービスのサイト、予約・決済画面、メール等で明示する個別条件、キャンセルポリシー及びプライバシーポリシーは、利用条件を構成します。
- 3.
本規約と個別条件が異なる場合は、法令に反しない範囲で、明示された個別条件が優先します。
第2条 (定義)
- 1.
「本サービス」とは、性に関する悩み、不安、パートナーシップ等を扱う、当社のオンライン相談サービスをいいます。
- 2.
「利用者」とは、本サービスの予約又は利用を行う方をいいます。
- 3.
「相談員」とは、当社が選定・研修した、本サービスの相談対応を行う者をいいます。看護師、助産師その他の資格を有する場合がありますが、本サービスで診療や医師の指示に基づく診療補助を行うものではありません。また、公認心理師、臨床心理士その他の心理専門職の資格を有することを保証するものではありません。
- 4.
「予約システム」とは、当社が指定する予約・決済のための外部サービスをいいます。
第3条 (サービス内容・医療との 境界)
- 1.
本サービスは、医師以外の相談員による「遠隔健康医療相談」です。性に関する悩みや不安について傾聴し、気持ち、状況、考え方や今後の選択肢を利用者と一緒に整理します。相談員自身の経験や意見及び一般的な情報を提供する場合があります。
- 2.
本サービスは医療機関による診療ではありません。診察・診断・治療・処方、個別の症状に基づく病気の可能性や治療・服薬の要否の判断、心理療法等は行いません。
- 3.
必要に応じ、医療機関や専門相談窓口等の選択肢、医師に伝えたいこと・質問したいことを一緒に整理します。受診するかどうか・どこへ相談するかは利用者本人が決めます。診断や治療方針について相談員は判断しません。
- 4.
病歴、受診歴、服薬情報を事前アンケート等で積極的に聴取せず、利用者が自発的に話した場合にも、病歴・受診歴・服薬内容の詳細を掘り下げて聴取することはしません。
- 5.
相談結果、問題解決、症状・人間関係の改善、特定の効果等を保証するものではありません。
- 6.
相談は当社が指定するオンライン通話手段で行います。相談員は原則としてカメラをオフにし、利用者のカメラ使用は任意です。相談は原則として利用者本人と相談員の1対1で実施します。ただし、カップル相談の場合は2名での相談が可能です。
- 7.
品質管理、相談記録の作成及びトラブル時の事実確認のため、相談時の音声を録音し、AIで文字起こしを行います。両方への同意を利用条件とし、同意いただけない場合は相談を提供できません。映像録画は行いません。記録の取扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
- 8.
相談後、相談員が確認・修正した相談要約及び相談後アンケートの案内を、予約時に登録されたメールアドレスに送付します。全文文字起こしをそのまま送るものではありません。
- 9.
当社及び相談員は、相談を通じて知り得た利用者の情報を、本規約及びプライバシーポリシーに定める場合を除き、第三者に開示しません。
第4条 (利用資格)
- 1.
本サービスは18歳以上の方のみ利用できます。18歳未満の方は、保護者の同意がある場合でも利用できません。
- 2.
利用者は予約時に年齢及び申込内容に関して虚偽の申告をしないものとします。当社は、利用資格を満たさない場合や本規約に違反するおそれがある場合、利用をお断り又は停止することがあります。
第5条 (医療等に 関する 注意)
- 1.
利用者は、本サービスが緊急対応や医師による医学的判断を提供しないことを理解の上、利用するものとします。
- 2.
相談員が一般的な情報又は相談先の選択肢を示しても、個別の症状の診断・治療の要否等を判断したものではありません。
- 3.
緊急の症状や危険がある場合には、本サービスの返信又は予約を待たずに救急・医療機関・公的窓口等へご相談ください。
第6条 (緊急時の 対応)
- 1.
本サービスは緊急相談・救急対応の窓口ではありません。
- 2.
自傷・他害のおそれ、虐待、暴力、急な体調悪化、激しい痛み、出血その他緊急性が高い場合は、本サービスの予約や返信を待たず、医療機関、救急、警察等の適切な窓口へ直ちに連絡してください。
- 3.
生命、身体等の重大な危険に対応するため法令上認められる場合、当社は必要最小限の情報を関係機関に提供することがあります。詳しくはプライバシーポリシーに定めます。
第7条 (料金・支払方法)
- 1.
初回相談は30分3,300円(税込)です。初回料金は、本サービスを初めて利用する方について、お一人様1回に限り適用します。相談員を変えた場合も再度適用しません。
- 2.
2回目以降の相談は45分5,500円(税込)です。継続利用を義務付けるものではなく、予約した回ごとにお支払いいただきます。
- 3.
相談の進行状況に応じ、当社の判断で10分程度の調整時間を追加料金なしで設ける場合がありますが、延長を保証するものではありません。利用者からの延長の希望に必ず応じる義務を負うものではありません。
- 4.
予約時に当社が指定するクレジットカード決済を行います。インターネット接続料、端末等の費用は利用者の負担となります。
- 5.
実際の相談日、時間、利用料金及び申込みの撤回・解除条件は予約・決済画面でも表示します。
第8条 (予約・遅刻・キャンセル)
- 1.
利用者は当社指定の予約システムから希望する相談員・日時・メニューを選び、予約・決済を行います。原則として当日予約はできず、前日までの予約を受け付けます。
- 2.
予約開始時刻から10分以内に参加した場合は残りの時間内で相談できますが、遅刻分の延長及び返金は行いません。開始から10分を超えても参加が確認できない場合は無断キャンセルとして扱います。
- 3.
利用者都合のキャンセルは、予約日の2日前の23時59分(日本時間)までに当社指定の方法で手続を完了した場合、無料で全額返金します。
- 4.
予約日の前日・当日又は無断キャンセルは、利用料金の100%をキャンセル料として申し受け、返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合や当社の責めに帰すべき事由等によるときは、この限りではありません。
- 5.
予約日時・相談員を変更したい場合は、第3項の無料キャンセル期限までにキャンセルし、改めて予約してください。当社が別途変更方法を案内した場合はそれに従います。
- 6.
返金は原則として支払時と同じ決済方法を用い、反映までの期間は決済事業者等により異なります。具体的条件はキャンセルポリシーによります。
- 7.
初回料金の適用確認、誤予約・二重決済の申し出等への対応に必要な範囲で、当社は予約・決済履歴と利用者から申告された連絡先を照合することがあります。複数予約があることのみを理由に不正と決めつけ、無断で予約を取り消すことはしません。
第9条 (開始不能・通信障害・中断)
- 1.
利用者側の端末・通信環境・操作等により参加できない場合、原則として返金や無料振替は行わず、再相談には新たな予約・決済が必要です。
- 2.
相談員が予約時刻から10分を経過しても相談を開始できない場合、面談不成立として利用料金全額を返金します。希望がある場合は通常の予約方法を案内します。
- 3.
当社、相談員又は当社が利用する通話システム側の事情で相談中に通信が切断されたときは、切断から10分以内に再接続を試みます。復旧して相談を継続できる場合は、失われた時間を最大10分補って実施します。10分以内に復旧できない場合は、既に実施した時間や決済手数料等を差し引かず利用料金全額を返金します。
- 4.
相談員の急な欠勤等で予約の実施が難しい場合、開始24時間以上前は日程変更を第一候補として案内し、希望に合わなければ全額返金します。開始24時間未満では、利用者に日程変更又は全額返金を選んでいただきます。
- 5.
当社が全額返金すると定める場合、利用者の責めに帰すべき事情がない限り、当社の判断で返金額を一方的に減らすことはありません。
第10条 (禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- (1)相談員・運営担当者へのハラスメント、脅迫、威圧、暴言、差別的言動
- (2)性的サービス、接触、交際又は私的関係の構築の要求
- (3)虚偽申告、なりすまし、違法行為の実行・助長・回避を目的とする利用
- (4)第三者への誹謗中傷、プライバシー侵害、知的財産権侵害
- (5)当社の事前承諾のない相談の録音・録画・撮影・スクリーンショット、無断転載、SNS等への公開
- (6)本サービスの運営を妨害する行為、その他法令・公序良俗に反する行為
第11条 (相談の 中断、 終了及び利用停止)
- 1.
利用者による前条違反、安全上重大な問題その他本サービスの継続が困難な事情がある場合、当社又は相談員は必要に応じて相談を中断・終了し、利用を制限することがあります。
- 2.
利用者の禁止行為その他利用者に責任がある理由による終了については、原則として返金しません。
- 3.
利用者に責任がない理由で当社が相談の実施を見送り、又は相談を中断・終了する場合は、開始前・相談途中を問わず利用料金全額を返金します。ただし、第9条に定める再接続による相談継続又は利用者が希望する日程変更等が可能な場合は、同条に従います。安全確保や本サービスの対応範囲を理由とする中断を、それだけで利用者の責任とは扱いません。
第12条 (知的財産権)
- 1.
本サービスの名称、資料、文章、画像、商標、システム等の知的財産権は当社又は適法な権利者に帰属します。
- 2.
利用者は、当社の事前承諾なく、本サービスの資料等を複製、公衆送信、再配布等してはなりません。
第13条 (免責・損害賠償)
- 1.
当社は、本サービスの提供に当たり特定の効果や問題の解決を保証しません。
- 2.
当社に責任のない事情により生じた損害については、法令に従い対応します。
- 3.
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の責任は、利用者が当該相談について当社に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により当該制限が認められない場合は、この限りではありません。
第14条 (反社会的勢力の 排除)
- 1.
利用者は、反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明します。
- 2.
前項に反する場合、当社は法令に従い利用を拒否し又は契約を解除することがあります。
第15条 (サービスの 変更・終了)
当社は、保守・障害対応・法令対応等のため本サービスの内容又は提供を変更・中止することがあります。利用者への返金・損害賠償等は、本規約、キャンセルポリシー及び法令に従います。
第16条 (規約の 変更)
当社は、民法第548条の4その他の法令上の要件を満たす場合に本規約を変更します。変更時には変更後の内容と効力発生日を定め、効力発生日までに当社ウェブサイト等で適切に周知します。変更内容に応じ、個別の同意取得を要する場合はその手続を行います。
第17条 (準拠法・ 管轄)
- 1.
本規約の準拠法は日本法とします。
- 2.
本サービスに関する紛争は、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所又は利用者の住所地を管轄する地方裁判所若しくは簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
